相続税の税務調査とはどんな内容で、誰が対象となりやすいのか

   相続税の申告が済んだあと、忘れた頃にやってくる可能性がある『税務調査』。
国税庁は、相続税の申告に関連する資料を随時収集しており、申告額が少なかったり、無申告ではないかと想定されたりする事案に対して、税務調査を行います。
今回は、相続税の税務調査の内容と、いつ、誰が対象となりやすいのかなどについて、説明します。

税務調査とは具体的に何をするのか？

　2015年の税制改正で、相続税の基礎控除が大幅に下がったことは、記憶に新しいのでは
ないでしょうか。それ以降、節税への意識が高まった一方で、知識不足で誤った節税をしてしまう
ケースが散見されています。申告後に「税務署の調査は大丈夫だろうか」と漠然と不安になる人も
多いでしょう。税務調査とは、具体的に何をするものなのでしょうか。
　
税務調査には『任意調査』と『強制調査』があり、申告後半年から２年の間に行われることが
多いといわれています。
　
任意調査の場合、調査対象に選ばれると税務署から連絡があります。おもに通帳、証券、不動産関係の書類などを自宅で確認されます。法的な拘束力はなく、申告内容と整合性があれば、そのまま終えることができます。やましいことがなければ、恐れることはありません。これに対し、強制調査は、脱税の存否とその事実を解明するために行われるもので、国税査察官が
裁判所の令状を得て強制的に行われるので、拒否できません。また、捜索や差押えなどが行われる場合もあります。
任意調査であっても、正当な理由なく拒否をした場合は強制調査に発展する恐れがありますし、
罰則もあるため、原則として調査に応じなければなりません。

申告した税額の根拠をきちんと示せることが大切

   国税庁は、あらかじめ、ある程度実際の納税額と申告額に相違がありそうな案件を調べたうえで
税務調査を行っています。税務調査の対象となりやすいのはどのようなケースなのでしょうか？

　まず１つは、相続税の納税額が高いケースです。会社経営者や投資家などの富裕層がこれに
あたります。さらに、相続税の申告を税理士に依頼せずに自分で行っている場合も対象となりや
すいといわれています。専門家を通していないため、間違いがありそうだと予想されるのかも
しれません。
ほかにも、預貯金や現金の出入りが多い場合や暦年贈与の金額が多い場合、海外資産が多い場合なども税務調査を受けやすいと考えられています。
相続税の申告が不要だとして無申告だった人も対象になるようです。
　
　これらの項目に当てはまらない場合であっても、申告漏れなどにより税務調査の対象となる可能性があります。申告漏れしやすい例として、家族が知らない貸金庫に現金を置いておいた、家族名義の口座に残高を残していた、といったケースもあります。高値の骨董品などを故人が収集していた場合も課税対象になる可能性はあります。趣味のものは高価な物品でも登記されていないため、申告漏れしやすくなります。万が一税務調査の対象となったときに慌てないよう、相続財産や納税額についての書類を揃えておくことも大切です。
暦年贈与や生前贈与については、贈与を行った時点で契約書を作成し、書類は一元管理します。

　いつ調査官が来ても大丈夫なように、申告の裏付けとなるものは保管しておきましょう。