株式を相続する際の手続方法と手続を忘れたときのリスク

相続が発生したとき、最初にするべきこととして相続人と相続財産の特定があります。預金や不動
産などわかりやすい財産は特定しやすいものですが、忘れがちなのが株式などの有価証券です。
では、株式の相続を忘れてしまうとどのようなリスクが生じるのでしょうか？　株式相続の手順や
注意点を押さえておきましょう。

被相続人の株式を相続する手順とは？

被相続人が株式を保有していたときには、以下のような手順で相続を進めていきます。
（１）株式を特定する
　まずは、被相続人が保有していた株式を特定しなければなりません。上場会社の株式を保有し
ている場合には、取り扱っている証券会社に問い合わせて確認しましょう。非上場会社の株式を
保有している場合には、その会社に問い合わせましょう。
（２）株式の評価額を計算する
　株式は金額に換算して相続財産に加えなければなりません。この計算方法は、上場会社と非上
場会社とでは異なります。非上場会社の株価の計算方法は複雑ですので、税理士などの専門家
に任せた方がよいでしょう。
（３）株式をどのように分けるかを決め、名義書換などを行う
　株価が算出できたら、株式を相続人でどのように分けるかを決めます。
主な分け方としては、次の３種類があげられます。
●現物分割
　株式そのものを分割する方法
●換価分割
株式を全て売却して、得たお金を分割する方法
●代償分割
　相続人の一部が全ての株式を取得して、代わりに相当分の現金を他の相続人に渡す方法

株式の相続をし忘れると大変なことに

　法律により、上場株券はすべて電子化を実施しています。そのため、株を保有していることを相続
人が把握できずに相続手続ができないケースもあります。
　調べる方法としては、被相続人宛の郵便物の中に株主総会や株主優待の案内などがないか、
カレンダーやハガキなどで証券会社名義のものはないか、通帳の明細に証券会社の名前が入って
いないかをチェックするようにします。
　では、株式を相続人同士でどのように分けるかを決め忘れてしまったら、どのようなリスクがあるの
でしょうか。
　株式を含めて再計算したときに相続税が上がった場合、追加で相続税を納税しなければなり
ません。相続税の申告期限は『被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月』と決まっていますが、
この期限を越えてしまうと延滞税がかかります。
また、株式を換価分割するときにはいったん売却しますが、譲渡益が出たら税金がかかることがあります。

スムーズに相続をするためにも、被相続人が生きているうちから、どのような株式があるのか、確認
しておくことをおすすめします。