生前の対策でトラブル回避！相続財産に不動産があるケース

   相続財産に不動産が含まれていると、不動産を引き継ぐ相続人を決めなければなりません。相続人が決まらない場合、不動産は全相続人の共有財産となり、全員の同意なしに不動産の処分などができなくなるほか、共同所有者が死亡すれば、権利が複雑化してトラブルが発生しやすくなります。今回は、生前にやっておきたい『土地の分割』について解説します。

共有財産として相続するとトラブルが起こりやすくなる

   たとえば、父親が亡くなり、土地を３人の子どもが相続することになったとします。 「とりあえず、落ちついてから誰が相続するかを決めよう」ということで、一旦３人の共有財産として相続しました。ところが、話し合いをする前に長男が死亡してしまい、土地は、残された２人の兄弟と長男の子どもたち３人の合計５人の共有財産になることに……。
　

   相続が開始された後、遺産分割協議を行っている間に、相続人が死亡してしまった時の相続を『数次相続』といいます。数次相続が起こると、上記のケースのように、土地の共同所有者が増えてしまうなどの厄介な事態となります。トラブルのリスクも高まり、遺産分割協議が難航したり、土地を売ったり貸したりする際に所有者同士の意見がまとまらず、話が進まなくなったりすることも少なくありません。
　冒頭のケースで、もしも長男が死亡した後に２人の兄弟も死亡してしまったら、それぞれの子どもたちが相続人となり、土地の共同所有者数が膨れ上がってしまいます。相続が繰り返されると、最終的に一つの土地が何十人もの共有になることもあり得ます。共同所有者が増えたとしても、関係が良好なら話がまとまる可能性も高いのですが、仲が悪かったり疎遠だったりすると、話し合いすらままならないこともあります。話がまとまらずに放置しているうちに、新たな相続が発生し、事態がさらに深刻化する恐れもあります。
　このような複雑な事態を避けるためにも、当初の相続人が３人だった時点で話し合いをしておくべきだったといえます。

生前に分割しておけば共有によるトラブルが防げる

   相続人となる兄弟の仲が悪いなど、トラブルの種がすでにある場合には、不動産の所有者自身が生きているうちに、所有権の移転先について何らかの対策を取っておく必要があります。何の対策もせずに亡くなると、死後に不動産を巡るトラブルが起こる可能性が高いからです。関係性の悪い相続人同士で話し合い、解決に漕ぎつけることは、相続人にとっても負担の大きい作業です。
　具体的な解決策として有効なのが、所有者が生きている間に不動産を分割して、それぞれの相続人に生前贈与してしまう方法です。分割すると土地自体は狭くはなりますが、単独で所有できるため、土地を売ってお金に換えることも、土地に家を建てて住むことも、人に賃貸することも個々の判断で可能になります。
　

　自分の死後に大切な家族が争うことになるのは不本意なことでしょう。円満な相続となるよう、生前にできることをやっておくのがベストです。